テスラは倍増、BYDは激減——2026年、日本EVの「明暗」を分けたものは？

2026年、日本のEV市場で「黒船2社」の明暗がくっきり分かれた。テスラは伸び、BYDは失速——。その差を生んだ最大の要因は、性能でも価格でもなく、「補助金」という制度だったと各紙は報じている。

127万円 vs 15万円——広がった格差

2026年度のCEV補助金の見直しで、テスラのモデル3・モデルYは上限が引き上げられ127万円に。一方でBYD(シールなど)は45万円から15万円へ大幅に減額された。同じEVでも、受け取れる補助が10万円台と100万円超に分かれたことになる（日本経済新聞・Diamond などの報道による）。

なぜ差がついたのか——「経済安全保障」という新基準

今回の見直しで新たに重視されたのが経済安全保障の観点だ。バッテリーの重要鉱物の調達体制、サプライチェーンの透明性、特定国への依存度、サイバーセキュリティ対策——これらが評価に加わった。特定国への依存度が高いと判断されたメーカーは、評価を落とすことになった。

「日本車だから優遇」ではない

ここは誤解されやすい。増減は国籍で決まったわけではない。レスポンスの報道によれば、ホンダ・スバルは増額となった一方で、日産・スズキは減額。基準はあくまでサプライチェーンの評価であり、国産勢の中でも明暗が分かれている。

販売の現実——テスラは倍増、BYDは踏ん張りどころ

制度は数字にも表れている。テスラの2025年度（25年4月〜26年3月）の国内販売は約1万3000台で、前年のおよそ2倍。店舗も現在の23から50へ倍増させる計画だ。対するBYDは同年度4,536台で、補助金減額後は逆風に立たされている。ただしBYDも100店舗体制を掲げ、軽自動車の研究など日本市場を本気で狙う姿勢は崩していない。日本のEVシェアは長く2%未満だったが、2026年3月にようやく4%を突破した。

クルマラボの視点

グローバルではBYDが2025年にテスラを抜き、EV世界一（約225万台）に立った。その巨人が日本ではわずか数千台にとどまる——この落差こそ日本市場の特殊さを物語る。日本は「安いから売れる」市場ではなく、制度と信頼が効く市場だ。今回の補助金格差が一時的な逆風なのか、それとも構造的な壁なのか。BYDの本気度を見る限り、勝負はこれからだ。

参考：日本経済新聞、Diamond、レスポンス、EVsmart ほかの報道・公表データを総合。 · 画像：Alan Trotter / Flickr (CC BY 2.0)。